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ふるさと納税控除上限額シミュレーター

年収・家族構成からふるさと納税の控除上限額を計算します。副業・個人事業主の方も正確に計算できます。

収入

円/年

控除

円/年
円/年
円/年

簡易計算のため実際の金額とは異なる場合があります。

結果

控除上限額(寄附上限目安)62,051円
自己負担額2,000円
実質控除額60,051円

計算内訳

合計所得金額3,560,000円
社会保険料734,252円
課税所得(所得税)2,345,748円
課税所得(住民税)2,395,748円
適用所得税率10%
住民税所得割額239,574.8円

使い方

所得の種類を選択し、収入・経費・各種控除・家族構成を入力すると、ふるさと納税の控除上限額が自動計算されます。

給与所得のみ:会社員・パートの方。給与年収を入力してください。

給与所得 + 副業収入:本業の給与に加え、副業や不動産収入がある方。事業所得の赤字は給与所得と損益通算されますが、雑所得の赤字は通算できません。

事業所得のみ:個人事業主・フリーランスの方。社会保険料は実際の金額を入力するとより正確です。

住宅ローン控除:年末調整や確定申告で適用される住宅ローン控除額を入力してください。住宅ローン控除は税額控除のため、ふるさと納税の上限額に大きく影響します。

医療費控除:年間の自己負担医療費を入力してください。10万円(または総所得の5%)を超える分が控除されます。

生命保険料控除:確定申告書や源泉徴収票に記載の控除額を入力してください。所得税用(最大12万円)と住民税用(最大7万円)は金額が異なります。

計算式について

住民税所得割額の約20%を上限とする「特例控除限度額」に自己負担2,000円を加えた金額を控除上限額としています。

住宅ローン控除は税額控除のため、まず所得税から控除し、控除しきれない分を住民税から控除します(住民税からの控除上限: 課税所得×5%かつ97,500円)。住民税所得割額はこの控除適用後の金額を使用します。

医療費控除の足切り額は10万円と総所得金額の5%のいずれか大きい方で、上限は200万円です。

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